旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎青葉経済部企業立地課主幹 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。 今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。
◎青葉経済部企業立地課主幹 動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。 今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。
また、それぞれ産業別にどのような業種が本市に誘致されたのか、そのうち、工業団地及び動物園通り産業団地、以下、産業団地とする、以外では、中心市街地や市街化調整区域など、どのような場所、地域に企業が立地されたのかについても併せてお伺いします。 一方、企業誘致の活動から企業立地が実現するまでのプロセスについては、どのような経過を経て事業の開始に至るのか、これまでの実績からも改めてお聞かせください。
市長就任以降、具体的にどのような企業の誘致を実現してきたのか、また、今後の企業誘致の要として動物園通り産業団地による展開を進めておりますが、団地の分譲状況についても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 経済部長。
動物園通り産業団地の企業誘致を行っておりますけれども、現在の状況についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。 ◎経済部長（品田幸利） 動物園通り産業団地の立地状況についてでございます。 現在、３社に対し、分譲面積全体の４５．５％の分譲が完了しており、本年から随時建設に着手している状況にございます。
「しごと」に関する施策については、動物園通り産業団地の造成により３社の企業進出が実現しているほか、大雪カムイミンタラＤＭＯの設立による圏域観光の推進を強化したことにより、平成３０年度の観光宿泊延べ数が初めて１００万泊を超えるなど、地域資源を生かした取り組みの成果も順調にあらわれてきております。
企業誘致については、引き続き、東京サテライトオフィスを窓口として、動物園通り産業団地への積極的な誘致活動を進めるとともに、トップセールスなどを通じて、本市が持つ都市機能と自然の調和、冷涼な気候、災害の少なさといった優位性をＰＲし、企業誘致による新たな雇用の創出を図ってまいります。
次に、「しごと」に関する施策についてのお尋ねでありますが、平成３０年度に分譲を開始した動物園通り産業団地において、これまで３社の企業誘致が決定しており、新たな雇用の創出が期待されております。
販路拡大につきましては、特に、海外市場への進出支援や、良質な農産品を活用した地場産品の高付加価値化や市場開拓を進め、また、企業誘致につきましても、昨年から分譲を開始した動物園通り産業団地への企業進出を核といたしまして、本市の気候や地震が少ないといった自然条件、豊富な農産物、道内物流拠点、医療集積といった優位性を生かした誘致活動を展開してまいります。
そこで、今後の予定も含め、動物園通り産業団地の状況について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正） 品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利） 動物園通り産業団地の分譲状況についてでありますが、予約申し込みのあった３社との折衝の結果、分譲面積２２．７ヘクタールのうち、約１０ヘクタールの分譲が完了する見通しでございます。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
昨年造成した動物園通り産業団地については、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町が共同で設置した旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを活用し、より機動的な誘致活動を推進するとしています。サテライトオフィスの成果は上がっているのでしょうか、また、分譲地はどの程度売れているのか、さらに、今後の見通しについてお伺いをします。 次に、移住の促進について。
企業誘致については、昨年４月に分譲を開始した動物園通り産業団地などへの立地を、東京サテライトオフィスを窓口として積極的に進めるとともに、本市が持つ明瞭な四季、寒暖差といった気象条件を地域の優位性としてＰＲするなど、その特性を生かした誘致活動を推進し、雇用の創出を図ってまいります。
動物園通り産業団地につきましては、旭川工業団地４期予定地として計画されていた地域であり、造成面積は２５．８ヘクタール、分譲期間は平成３０年度から平成３９年度までの１０年間としており、企業の立地は２０社から２５社程度を見込んでおります。 工業団地３期分の完売には１２年間を要しておりますが、今後より一層企業誘致活動の強化を図ることにより、期間内に完売できるよう努めてまいります。
「しごと」につきましては、動物園通り産業団地の分譲開始に向け首都圏企業へのＰＲを行うなど、本市への企業誘致を推進したほか、市内で就職、居住した大学等の卒業生を対象に奨学金返済を支援するなど、若者の地元定着を促進するための取り組みを実施したところであります。
また、動物園通り産業団地の造成が行われておりまして、現在、分譲が一部開始されているなど、さらなる企業誘致の期待が高まるところですが、許される範囲で今後の企業誘致の見通しや課題などもあれば、あわせてお聞きいたします。 次に、観光振興について伺います。
「しごと」については、企業誘致や受け皿となる動物園通り産業団地の整備に取り組み、また、地場産業については国内のほか、ロシアや東南アジア等の海外販路の開拓を実施しております。 観光分野では、大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、観光地域づくりを促進する体制を整備したほか、本年１１月にオープンする旭川空港国際線ターミナルにより、海外観光客の増加を目指していく考えであります。
議案第２０号、住居表示実施市街地区域の変更及び住居表示の方法につきましては、本市が進めている動物園通り産業団地の整備に伴い、住居表示実施市街地区域を変更しようとするもので、その実施方法は、従来から進めてきた街区方式とし、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
今後、こうした状況を踏まえ、子ども医療費の助成や育児に対する支援体制の充実、動物園通り産業団地の分譲開始に伴う企業誘致の促進、さらには、旭川空港の充実強化と広域観光の促進など、これまでの施策の充実強化を図り、人口減少の抑制とこれにつながる地域経済の活性化に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
本年４月に分譲を開始する動物園通り産業団地については、早期の企業立地を目指すとともに、地域の雇用創出を図るため、今後も、首都圏企業等へのトップセールスなど企業誘致活動をさらに推進してまいります。
同法で規定する指定集積業種に属する事業の定めが廃止されたことから、課税免除及び助成金の交付対象について、これら指定集積業種に属する事業を行う施設を引き続き本条例の対象とするほか、首都圏等から企業の本社機能の移転を促進するため、新たに本社機能を有する施設を対象とし、加えて、本社機能を有する施設に限り、雇用要件を５人以上から３人以上に緩和するなど優遇制度の充実を図り、平成３０年度から分譲を開始する動物園通り産業団地